外交・国際活動

最初の二国間外交の訪問先となったのがバングラデシュでした。バングラデシュは2024年夏に政変が発生し、暫定政権による統治が始まっていました。バングラデシュは1971年の建国以来の親日国であり、日本が最大のドナーでもあります。多くの協力プロジェクトが実施されており、こうした外交の財産を新しい政権にも引き継いでもらう必要がありました。そこで私がバングラデシュを訪問し、当時の暫定政権の首相ポストにあったユヌス首席顧問やホセイン外務顧問にお会いし、こうしたメッセージを直接伝えました。

日本から代表団が訪問し、直接会ってこうしたメッセージを伝えることは、特にバングラデシュを含むアジアの国ではとても重要で、効果が高いのだそうです。実際、私がユヌス首席顧問にお会いし、日本として暫定政権の国づくりに協力したいし、今後選挙を経て誕生することになる新政権にも引き継いでほしいということを伝えました。また、日本に来てほしいというメッセージも伝えたところ、それから約4か月後に実際にユヌス首席顧問が訪日し、当時の石破総理との首脳会談につながりました。

この訪問から生まれた進展：約4か月後、ユヌス首席顧問が訪日し、石破総理との首脳会談につながりました。

新たな政権と関係を築き、パートナーとしての日本の立ち位置を確かなものとするためには、相手国に赴き、直接会って話をすることが本当に大事だと思った次第です。

スリランカでは、2024年9月の大統領選挙で新たにディサナヤケ大統領が当選し、その後の議会選挙でもディサナヤケ大統領が所属する政党が議席の3分の2を占めるという大きな政権交代が起こりました。こうした政権交代のタイミングでは、日本のこれまでの協力の取組をアピールするとともに、新政権との間で二国間関係の強化に取り組んでいくとのメッセージを中枢にいる方々に直接伝えていくことが大切です。

2025年2月4日のスリランカ独立記念式典は、緊縮財政を掲げる新政権の下でこれまでより規模を小さくして行われましたが、日本に対しても式典への招待をいただき、私が出席することになりました。スリランカは1948年に独立してからもうすぐ80年になりますが、スリランカの人々にとって悲願であった独立を果たしたこの記念日は格別の思いがあり、そうした特別の日に日本政府の代表者が出席することは大きなメッセージがあります。

そして日本はスリランカには大きな「恩」があります。1951年のサンフランシスコ講和会議において、スリランカ代表として出席したジャヤワルダナ氏（後の大統領）は、「憎悪は憎悪によって止むことはない。愛によってのみ止む。」と述べ、日本に対する賠償請求権を放棄することを宣言しました。この演説は会場から万雷の拍手を持って迎えられ、日本の国際社会への復帰を大きく後押ししました。

独立記念式典に出席した私は、ディサナヤケ大統領を表敬し、「包括的パートナーシップの下で両国関係を一層発展させていきたいということ、大統領が取り組んでいる汚職対策や廃棄物処理といったクリーンスリランカの取組にも協力していくことを伝えました。また、スリランカは2022年の経済危機から立ち直りの途上にあり、日本として経済再生の取組を後押ししていくことを伝え、大統領から感謝の言葉を頂きました。

ディサナヤケ大統領にも日本を訪問してほしいとお伝えし、それがきっかけとなって、大阪関西万博のスリランカ・ナショナル・デーに出席するため、博覧会賓客として2025年9月に訪日されました。この大統領訪日の際に行った首脳会談で、スリランカ新政権と日本の協力の方向性を示すことができ、新政権との関係構築につなげていくことができたと考えています。

この訪問から生まれた進展：2025年9月、ディサナヤケ大統領が博覧会賓客として大阪関西万博のスリランカ・ナショナル・デーに出席するため訪日し、首脳会談が実現しました。

太平洋の島国であるマーシャル諸島共和国を訪問し、ハイネ大統領を始め、関係閣僚や議会関係者と会談する機会を頂きました。マーシャル諸島は日本と同じ海洋国家であるほか、基本的価値や原則を共有する日本にとって大事な国の一つです。そしてマーシャル諸島を始めとする大洋州の島国は、気候変動による海面上昇等の危機にもさらされています。日本がこうした課題の解決に引き続き協力し、「キズナ」を深めていきたいということをお伝えしました。

また、2024年に始まったALPS処理水の海洋放出について、太平洋という公共財を共有する太平洋島嶼国との間では、日本の取組について継続的に説明し、安心をしてもらうことが大事です。私からハイネ大統領には、海洋放出が安全に実施されていることを強調し、日本がこれからも科学的根拠に基づいて、透明性をもって対応していき、安心を高めていくことをお伝えしました。大統領からは、透明性のある情報提供への歓迎の意が示されました。難しい問題についても、直接顔を合わせ、胸襟を開き、誠意を示していくことが、日本への信頼を高めていくと感じました。

マーシャル諸島では、日本の支援で作られたマジュロ橋や日本が支援している廃棄物処理場といったODAサイトも訪問しましたが、廃棄物処理場が最も強く印象に残っています。海抜の低いマーシャルでは、うずたかく積み重ねられたゴミの山が最も高い「標高」だそうで……平均海抜2メートルの国であり、気候変動は島嶼国にとって国家の存続に関わる問題です。ここでも日本の支援が日本への信頼に繋がっていること、そして国家の存立そのものへの救いになるかもしれないことを感じ、ODAの重要性を新たに認識しました。

2025年5月にはマーシャルに続いて、今度は南アジアの内陸国であるネパールを訪問しました。「サガルマータ（ネパール語でヒマラヤという意味）対話」というネパール政府が呼びかけた初の気候変動に関する国際会議に招待され、日本としての取組を発信するとともに、2025年に日ネパール外交関係樹立70周年を迎えるに当たり、二国間の交流強化に向けた機運を高めることがねらいでした。

気候変動の影響は様々なところで出ています。海面上昇により存続の危機にさらされている島嶼国への影響も大きいのですが、洪水等の被害も深刻です。日本は防災において一日の長があり、日本がネパールに行ってきた洪水対策等の支援について発信をしました。当時の政権は、その後、ネパールで起きた政変とその後の選挙を経て交代しましたが、ネパールの国民に届く形で、日本の存在感を示し、交流強化に向けた機運を高める機会になったと思います。

ネパールはインドと中国の間に位置し、地政学的に重要な国です。2025年8月に訪問したモンゴルもそうですが、こうした国が脆弱性を克服し、安定していくことは、地域全体の平和と安全を考えたとき、日本にとっても重要だと思います。日本はネパールの安定のために、2026年2月に誕生した新政権との間でも協力していくことが求められていると思います。

約1週間かけて、東南アジアから南西アジアの諸国を訪問しました。東ティモールからモルディブにはシンガポールを経由して向かったのですが、飛行機が大幅に遅れ、モルディブ行きの飛行機にあわや乗り遅れそうになりましたが、何とか無事に日程をこなすことができました。最後の乗り継ぎがギリギリだったので、もしロスト・バゲージになったらモルディブで着る服がない……と不安でしたが、なんとか荷物も間に合って安堵しました。

さて、ブルネイ、インドネシア、東ティモールにはいずれも天然資源があり、日本も輸入しています。いま、イラン情勢を受けて中東産の石油などの輸送に支障が生じており、東南アジアの天然資源の重要性が高まっています。また、これらの国、そしてモルディブは、日本のシーレーン上の要衝にありますから、いずれも地政学的に重要な国々です。これらの国々は伝統的に日本との関係を大事にしてくれていますが、それを当たり前のものとしてとらえては道を誤ってしまうと感じました。それぞれの国が抱える課題の解決に一緒に取り組み、日本ならではの貢献をしていくことで、関係を一層強化していきたいと考え、各国でお会いした政府要人にはそうしたメッセージを伝えました。

最後の訪問国モルディブでは特に、前世紀から日本がODAで作った学校を始めとする教育施設、大津波から首都マレを守った護岸壁、マレにあるソーシャルセンターについて、多くのモルディブ要人から御礼の言葉を頂いたことが印象的でした。多くのモルディブの人が日本が建てた学校で教育を受け、今日のモルディブを作っている、あるいは2004年のスマトラ沖大地震で大津波が来たが日本が建てた防波堤のおかげで被害は最低限だった、というエピソードを耳にし、日本の支援が今でもモルディブの人たちの記憶に深く刻まれていることに意を強くしました。過去の財産に甘んじることなく、こうした信頼を未来の世代にもつなげていきたいと思います。

「世界女性ビジネス・リーダーズ会合」に出席するためモンゴルを訪問し、女性活躍や人的交流の重要性を発信しました。ネパールもそうでしたが、こうした国際会議は、主催国の要人にもお会いして関係を深めるための良い機会となります。

私が訪れた1か月前の7月、天皇皇后両陛下が初めてモンゴルを御訪問になり、両国の友好親善関係を深める機運が高まっていました。そうした機運のなか、日本とモンゴルの「特別な戦略的パートナーシップ」を前に進め、具体的な協力につなげていくこと、そして基本的価値を共有する両国が地域や国際社会でさらに連携を深めていくことを確認しました。

日本が円借款などで支援してきたチンギス・ハーン国際空港やモンゴル日本病院を視察し、日本の協力がモンゴルの発展にしっかり役立っていることを確認できたのは大きな意義でした。特に空港は、人や物流のつながりを強め、「自由で開かれたインド太平洋」にも資する象徴的なプロジェクトだと感じています。今回の訪問を通じて、政府間だけでなく、人と人、経済、地域連結性まで含めた幅広い協力をさらに深めていきたいという思いを強くしました。