「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」が、参議院本会議で可決・成立

郵政民営化から19年が経過する中、社会環境の変化に対応するための「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」が、参議院本会議で可決・成立しました。
今回の改正では、郵政三事業（郵便・貯金・保険）のユニバーサルサービスを将来にわたり確保するとともに、郵便局ネットワークを地域住民の生活を支える重要な基盤として位置付け、その維持・活用を支援する仕組みが盛り込まれました。
郵便局が地域を支える重要な拠点として、今後さらに大きな役割を担っていくことが期待されます。

その後、全国郵便局長会関東地方会「第1回 女性会員の活躍を推進するPT」に参加し、女性郵便局長の皆様と意見交換を行いました。
地域に根差した活動や少人数体制での運営、育児や介護との両立など、現場の貴重なお話を伺いました。また、女性ならではの気配りや行動力が地域で大きな力になっていることも実感しました。
皆様からいただいたご意見をしっかりと受け止め、地域を支える郵便局の発展と女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでまいります。