当ページの内容は自民党の政策の資料を元に、その概要をお伝えするものです。
今、日本、そして世界は、新型コロナの世界的流行、ロシアによるウクライナ侵略といった、大きな時代の転換・激動期を迎えています。
私たち自民党は、こうした難しい時代において、国民生活や企業活動を全力で守り抜きます。
物価高騰の影響を緩和しつつ、感染拡大防止と経済社会活動の両立を実現することで、日常の生活を取り戻すための歩みを進めていきます！
原油価格・物価高騰への緊急対策4つのポイント
1. 原油価格高騰対策
激変緩和のための支給額を35円に引き上げ（超過分も1/2支援）、市中のガソリンスタンドでの価格を、当面168円程度の水準に抑制します。
2. エネルギー・原材料・食料の安定供給
省エネ住宅の支援、クリーンエネルギー自動車の普及促進など、省エネ・クリーンエネルギー利用を一層促進します。
また、輸入小麦から国産の米・米粉、国産小麦への切り替えなどを支援します。
3. 中小企業対策
企業が原材料費などの上昇分を適切に価格転嫁できるように支援します。
また、企業向けの実質無利子・無担保融資を9月末まで延長します。
4. 生活困窮者支援
低所得世帯に子ども1人あたり5万円を支給します。
令和4年度から住民税非課税となった世帯にも現金10万円を支給し、「緊急小口資金」や「生活困窮者自立支援金」の申請期限を8月末まで延長します。
いくいな晃子応援演説より
（11分08秒）
7月3日 渋谷駅ハチ公前での街頭演説の動画です。
こちらの後半部で、「物価・賃金・生活総合対策本部」としての具体的な実施策、展望をお伝えしています。
